沖縄県農業協同組合
本店 管理本部 人事部 山田 鷹矢さん
JAおきなわ（沖縄県農業協同組合）は、本島および離島を含む沖縄県全域を事業エリアとする総合農協です。信用・共済・経済事業に加え、営農支援や生活関連サービスなど幅広い領域で地域社会を支えています。
職員数は約3,300名。そのうち約半数が非正規職員という多様な人材構成を有しており、勤務地や雇用形態、働き方の違いを前提とした制度設計が求められる組織でもあります。
今回は、主に採用業務を担当し、あわせて労務管理および福利厚生領域も担う山田さんに、カロリパークス導入前の課題や、導入後の変化についてお話を伺いました。
導入前の課題
- 本島・離島に拠点が広がる中で、制度の使いやすさに差が出る可能性
- 施設利用型の福利厚生では、地域によって活用しづらい場面もある
- 制度理解・浸透にかかる一定の対応負担
導入後の効果
- 勤務地や働き方に左右されない利用環境を実現
- レシート買取・キャッシュバックによる日常利用の定着
- 運用負担の大幅軽減
「全職員が同じ条件で使える福利厚生を」
── カロリパークス導入前、どんな課題がありましたか？
JAおきなわは、本島だけでなく離島を含む沖縄県全域に職員が配置されています。
そのため、福利厚生制度においては「勤務地による利用格差を生まないこと」が非常に重要なテーマでした。
また、職員の雇用形態や働き方も多様であることから、制度の公平性についても強く意識していました。
選定理由は「地域差・勤務地に左右されない」
── カロリパークスを選ばれた理由を教えてください。
カロリパークスの導入は2021年からです。
当時の役員から「こういう福利厚生サービスがある」と情報をもらったことがきっかけで検討が始まり、前任担当者および上長が御社の髙嶺社長と商談を行いました。
検討段階では、全国展開している大手福利厚生サービスも候補に挙がりましたが、利用可能施設やサービス内容が地域によって偏る点がネックとなりました。
JAおきなわでは、離島を含めた全県域に職員が配置されています。そのため「離島職員でも同じように使えるかどうか」が最大の論点でした。
その点、カロリパークスの「レシート買取」や「キャッシュバック」といった仕組みは、勤務地に左右されません。
職員にとってメリットが直感的に理解しやすく、制度としての分かりやすさも評価ポイントでした。
説明会から自走運用へ
── 導入初期の周知はどのように行われましたか？
導入から約2年ほどは、ご協力のもとオンライン説明会を実施しました。本島だけでなく離島を含め、全県域をカバーする形です。
あわせて、ログイン促進するようなキャンペーンなども展開し、まずは一度サービスを利用してもらうことを重視しました。現在はサービスが十分に浸透していて、問い合わせは大きく減少しています。
現在のカロリパークスの周知方法としては、新規の採用時に“QRコード付き名刺サイズのカード”を契約書と同梱して配布しています。より細かな使い方については、職員間で自然に共有・補完されている状況です。
導入初期は問い合わせ対応や周知施策の検討などの対応が必要でしたが、現在は運用面での負担はほとんど感じていません。
利用傾向と機能別の反応
── 職員さんの利用傾向に特徴はありますか？
特に「レシート買取」は職員からの反応が良く、カロリパークスの中でも利用頻度の高い機能になっています。全体としては、「使う人はめっちゃ使う」という印象ですね。積極的に活用する層と、まだお得感や旨味に気付いていないためか、あまり使わない層で分かれている傾向が見られます。
クーポン機能については、ガソリンスタンドやHotto Motto（弁当）などの利用が目立ちます。沖縄は車移動が中心の地域特性があるため、特にガソリン関連のクーポンは相性が良いと感じています。
そのため、歩数・ランキング機能については、基本的に車移動なので日常的に多くの歩数を確保しにくい環境ということもあり関心は限定的ですね。
ただ、一部の職員の中では、仕事とは関係なく、帰宅後やお休みの日にウォーキングをしている健康意識の高いメンバーも見受けられます。
継続利用の判断基準
── 他社からの提案はありますか？
はい、複数の福利厚生サービスのご提案はいただいています。
ただ、
- 離島を含めた全職員が平等に使えること
- キャッシュバック制度の分かりやすさ
- コストバランス
- 運用負担の低さ
これらの条件を同時に満たすサービスは多くありません。
地域特性や費用面を総合的に考慮した結果、現行制度が最も適しているという判断に至っています。現時点で、当面の入れ替え予定はありませんね。
福利厚生制度は特別な施策というより、日々の働きやすさを支える仕組みだと思っています。無理なく続けられ、職員が自然に活用できることが何より大切ですね。
組織の実情に合った制度選びが、働きやすい環境づくりにつながると感じています。
