社会保険は福利厚生に含まれる？企業担当者が知っておきたい制度の位置付け

福利厚生制度の見直しや制度設計を進める人事・総務担当者の中には、「社会保険は福利厚生に含まれるのか」「福利厚生と社会保険は何が違うのか」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

社会保険は従業員の生活を支える重要な制度ですが、福利厚生との関係が分かりにくく、制度の位置付けを正しく整理できていないケースも少なくありません。

また、福利厚生制度を見直す際には、社会保険のように法律で対応が求められる制度と、企業が独自に設計する制度を分けて考える必要があります。制度の位置付けを正しく理解していないと、福利厚生全体を整理する際に混乱してしまうこともあります。

そこで本記事では、次のような疑問を整理します。

・社会保険は福利厚生に含まれるのか
・法定福利厚生としての社会保険はどのような制度なのか
・企業担当者はどのように理解しておくべきか

社会保険と福利厚生の関係を整理しながら、企業担当者が押さえておきたい制度の位置付けについて解説します。

社会保険は福利厚生に含まれる？

結論からいうと、社会保険は福利厚生に含まれます。ただし、福利厚生そのものを指すわけではありません。

社会保険は福利厚生の中でも、法律によって企業に対応が義務付けられている「法定福利厚生」に分類されます。

法定福利厚生とは、法律によって企業に整備や運用が求められている制度のことです。企業が任意で導入する制度ではなく、法令に基づいて対応しなければなりません。

企業実務で関わる主な法定福利厚生には、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などがあります。これらは病気やけが、失業、介護、老後などのリスクに備えるための制度であり、子ども・子育て拠出金は児童手当制度や子育て支援施策の財源として事業主が負担する制度です。

社会保険は従業員の生活を支える制度として福利厚生に位置付けられています。ただし、企業が自由に内容を設計する福利厚生とは異なり、法律に基づいて運用する制度である点が特徴です。

福利厚生には、社会保険のように法律で対応が求められる制度だけでなく、企業が独自に導入する制度も含まれます。例えば、食事補助や住宅関連制度、資格取得支援制度、健康支援制度などが代表例です。

こうした企業独自の福利厚生は、一般的に「法定外福利厚生」と呼ばれます。一方、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険などは「法定福利厚生」に分類されます。

なお、実務や日常会話では、「福利厚生」という言葉を食事補助や住宅手当などの法定外福利厚生のみを指す意味で使うケースもあります。

「社会保険＝福利厚生」ではなく、「社会保険は福利厚生を構成する制度の一つ」と理解すると整理しやすくなります。

では、社会保険と福利厚生には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。次に、それぞれの役割や位置付けを整理します。

社会保険と福利厚生は同じ意味で使われることがありますが、実際には指している範囲や役割が異なります。

社会保険は福利厚生の一部ですが、福利厚生全体を指すものではありません。制度の位置付けを整理しておくことで、福利厚生制度全体を理解しやすくなります。

社会保険は、健康保険や厚生年金保険などの公的制度を指します。対象となる企業には加入手続きや保険料負担などが求められ、法令に沿って運用する必要があります。

そのため、社会保険は福利厚生の一部ではありますが、企業が自由に設計する制度ではありません。

企業担当者が福利厚生制度を整理する際は、まず社会保険を「法律に基づいて対応する制度」として位置付けることが重要です。

社会保険と企業独自の福利厚生の違いを整理すると、以下のようになります。

企業実務で関わる主な社会保険制度は次のとおりです。

なお、実務上は健康保険・厚生年金保険・介護保険を「社会保険」、雇用保険・労災保険を「労働保険」と区別して呼ぶことがあります。一方で、福利厚生や法定福利厚生を説明する場面では、これらをまとめて扱うケースも少なくありません。

それぞれ目的は異なりますが、共通しているのは従業員の生活を支える制度であることです。

企業担当者は、これらを単なる福利厚生の一つとしてではなく、法令に基づいて適切に運用すべき制度として理解しておく必要があります。