健康経営という言葉を耳にする機会は増えていますが、具体的にどのような考え方を指し、企業経営とどのように関係するのか、分かりにくいと感じることもあるのではないでしょうか。
健康診断や健康施策を実施するだけで健康経営になるのか、健康経営優良法人の認定を受ける必要があるのかなど、取り組みの範囲や認定制度との関係も分かりにくいところです。
健康経営を理解するうえで、押さえておきたいのは次の3点です。
| ・健康経営とは、具体的に何を意味するのか ・なぜ従業員の健康を経営課題として考えるのか ・健康経営優良法人の認定を受けることが健康経営なのか |
本記事では、健康経営の定義と目的、注目されている背景、企業や従業員に期待されるメリットを整理します。あわせて、健康経営と健康経営優良法人認定制度の関係についても解説します。
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康保持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践することです。
企業理念に基づいて従業員の健康を支え、従業員の活力や組織の生産性、企業価値などへの波及を目指します。
健康診断やストレスチェックなど法令に基づく健康管理を適切に実施したうえで、自社の健康課題や経営課題に応じた施策を継続的に実行・改善する取り組みです。
健康経営の基本的な考え方
健康経営では、従業員の健康を本人だけが管理する問題として捉えません。
従業員が心身の不調を抱えると、本人の生活だけでなく、欠勤や休職、業務の進行、職場内の連携などにも影響が及ぶ可能性があるためです。
従業員が健康的に働ける環境は、仕事への集中や能力の発揮を支える要素の一つです。そのため、従業員の健康保持・増進は、人事・総務部門だけが担当する健康管理業務ではなく、組織全体で考える経営上のテーマとして位置づけられます。
健康経営では、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを、将来の組織活性化や企業価値向上への波及が期待される「健康投資」として捉えます。
ただし、健康への投資が、ただちに業績へ反映されるとは限りません。健康状態や組織の変化には、仕事内容、職場環境、労働時間、人間関係、待遇など、複数の要素が関係します。
健康施策を実施したことだけで成果を判断せず、従業員の健康と企業活動との関係を中長期的に捉える視点が欠かせません。
健康経営の目的
健康経営の基本的な目的は、従業員の健康保持・増進を支え、心身ともに働き続けられる環境を整えることです。
従業員が健康的に働ける環境を整えることは、仕事への活力や組織の生産性、企業価値などにも波及する可能性があります。
一方で健康経営の目的は、生産性や業績の向上だけに限定されるものではありません。
従業員の健康を企業の成果を上げるための手段としてのみ捉えると、本人の状況や働きやすさが置き去りになる可能性があります。健康経営では、従業員の健康保持・増進と、企業の持続的な成長の両立を目指します。
また、健康経営は、病気や不調が生じた従業員への対応だけを意味するものではありません。健康上の問題が生じる前の予防や、日常的に健康を維持しやすい環境づくりも含まれます。
健康経営が注目されている背景
健康経営が注目されている背景には、従業員の健康が本人だけの問題ではなく、組織運営や人材の確保・定着にも関係するという認識の広がりがあります。
また、健康経営に取り組む企業を評価・可視化する仕組みが整備されたことも、健康経営が広がった背景の一つです。
従業員の健康と組織運営の関係
従業員が病気や心身の不調によって仕事を休むと、本人だけでなく、業務の進行や人員配置、周囲の業務負担にも影響が及ぶ場合があります。
出勤していても、心身の不調によって本来の能力を十分に発揮できない状態を「プレゼンティーズム」といいます。
一方、健康上の理由による欠勤や休職など、業務を行えない状態は「アブセンティーズム」と呼ばれます。
ただし、業務上のパフォーマンスは、従業員の健康状態だけで決まるものではありません。業務量、役割分担、職場環境、上司や同僚との関係、設備やシステムなども関係します。
そのため、従業員に生活習慣の改善だけを求めるのではなく、企業側の環境や働き方にも目を向けることが大切です。
従業員の健康を本人の自己管理だけに委ねず、組織として支えられる範囲を検討することが、健康経営の基本的な姿勢です。
人材の確保・定着をめぐる課題
人材を確保し、継続的に活躍できる環境を整えることは、企業運営における重要な課題です。
採用活動によって人材を確保しても、心身の負担が大きい状態や、安心して働けない状態が続けば、長期的な就業は難しくなる可能性があります。
そのため、採用時の条件だけでなく、入社後に健康的に働き続けられる環境にも目を向けることが大切です。
健康経営への取り組みは、従業員の健康保持・増進を支えるとともに、企業が人材をどのように捉えているかを示す要素にもなります。
ただし、健康経営だけで人材の確保や定着に関する課題が解決するわけではありません。給与、評価、業務内容、キャリア形成、職場の人間関係なども影響します。
健康経営は、こうした複数の取り組みと組み合わせながら、従業員が働き続けられる環境を考えるための一つの視点です。
国による健康経営の推進
健康経営が広がった背景には、国による推進もあります。
2014年度には、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」の選定が始まりました。2016年度には、優良な健康経営に取り組む法人を認定する「健康経営優良法人認定制度」が創設されています。
こうした仕組みが整備されたことで、企業の健康経営に関する取り組みが社内外から認識されやすくなりました。
健康経営に取り組むメリット
健康経営に取り組むことで、従業員の健康保持・増進に加え、組織の活性化や人材の確保・定着、企業の社会的評価などへの波及が期待されます。
ここでは、健康経営に取り組むことで期待される主なメリットを、従業員・組織・企業の視点から整理します。
従業員が健康的に働き続けやすくなる
健康経営に取り組むことで、従業員が自身の健康状態を確認したり、生活習慣を見直したりする機会をつくりやすくなります。
また、健康上の不安や心身の不調が生じた際に、相談や支援につながる環境が整っていれば、早い段階で対応しやすくなります。
従業員の健康状態や抱えている課題は一人ひとり異なります。企業が継続的に健康課題を把握し、必要な情報や支援を届けることは、従業員の健康保持・増進を支えることにつながります。
組織の活性化や生産性向上が期待できる
従業員が心身ともに健康な状態で働ければ、仕事への集中力や意欲を維持しやすくなる可能性があります。
仕事から活力を得て、誇りややりがいを感じながら熱心に取り組んでいる状態は「ワーク・エンゲージメント」と呼ばれます。従業員の健康や働く環境を整えることは、ワーク・エンゲージメントを支える要素の一つです。
こうした従業員の活力や仕事への意欲は、職場内の連携や組織の活性化にも波及する可能性があります。その結果として、業務の進行や生産性にも良い影響が及ぶことが期待されます。
人材の確保・定着への波及が期待できる
健康経営への取り組みは、従業員の健康や働く環境を重視する企業姿勢を示す要素になります。
求職者が企業を選ぶ際は、給与や仕事内容だけでなく、安心して働き続けられる環境があるかどうかも判断材料の一つです。健康経営の方針や取り組みを社外へ発信することで、企業が人材をどのように捉えているかを伝えやすくなります。
既存の従業員に対しても、健康を支える方針が明確になれば、企業の姿勢を共有しやすくなります。こうした取り組みは、人材の確保や定着にも波及する可能性があります。
社外からの評価につながる可能性がある
健康経営への取り組みを社外に示すことで、求職者、取引先、金融機関などからの評価につながる可能性があります。
企業が健康経営の方針や実施内容を公開すれば、従業員の健康を経営上どのように位置づけているかを説明できます。
また、健康経営優良法人の認定を受けることも、健康経営に取り組む企業として社外から認識される方法の一つです。自社の取り組みを分かりやすく示すことは、企業の信頼性や社会的評価を考えるうえでも一つの要素になります。
健康経営と健康経営優良法人認定制度の関係
健康経営と健康経営優良法人認定制度は密接に関係していますが、同じものではありません。
健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、継続的に取り組む考え方です。一方、健康経営優良法人認定制度は、その取り組みを一定の基準に基づいて認定する制度です。
両者の位置づけを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 健康経営 | 健康経営優良法人認定制度 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 経営上の考え方・継続的な取り組み | 健康経営の取り組みを認定する制度 |
| 目的 | 従業員の健康保持・増進と組織への波及を目指す | 優良な取り組みを可視化する |
| 認定 | 認定を受けなくても実践できる | 所定の要件に基づく申請・認定がある |
健康経営を理解する際は、認定取得の有無と、日常的な取り組みの実態を分けて考えることが大切です。
健康経営優良法人認定制度は取り組みを可視化する仕組み
健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践する法人を認定し、その取り組みを社内外に示しやすくする制度です。
2016年度に経済産業省が創設し、日本健康会議が認定をします。認定は年度ごとに行われます。認定区分や評価項目、申請方法は変更される場合があるため、認定を検討する際は対象年度の最新情報を確認する必要があります。
認定制度には、自社の取り組みを一定の基準に沿って整理し、従業員や求職者、取引先などに伝えやすくする役割があります。
一方で、認定を受けていることだけで、従業員の健康状態や職場環境の実態まで判断できるわけではありません。認定の有無だけでなく、実際の方針や運用状況まで見ることが大切です。
認定を受けなくても健康経営には取り組める
健康経営優良法人の認定を受けていなくても、健康経営に取り組むことはできます。
健康経営は、特定の認定を取得した企業だけが実践できる制度ではなく、従業員の健康を経営的な視点で考える継続的な取り組みだからです。
認定取得そのものが健康経営の最終的な目的ではありません。認定要件を満たすことだけに意識が向くと、本来解決したい健康課題や経営課題とのつながりが弱くなる可能性があります。
認定を目指す場合も、認定要件への対応だけを目的にせず、自社の健康課題や経営上の目的と取り組みが合っているかを確認しましょう。
認定制度は、健康経営の取り組みを整理し、社内外へ示すための選択肢の一つとして捉えると分かりやすくなります。
健康経営とは、従業員の健康を経営上の課題として考えること
健康経営とは、従業員の健康を本人だけの問題とせず、企業の持続的な運営に関わる重要な要素として捉える考え方です。
従業員の健康保持・増進に取り組むことで、本人が働き続けやすい環境づくりに加え、組織の活性化、生産性、人材の確保・定着、企業評価などへの波及が期待されます。
ただし、健康経営だけで経営上の課題が解決するわけではありません。労働環境や人事制度、業務体制なども含めて考える必要があります。
また、健康経営優良法人認定制度は、健康経営そのものではなく、優良な取り組みを認定・可視化する仕組みです。認定を受けていなくても、健康経営には取り組めます。
カロリパークスでは、歩数や食事記録、健康診断データ管理など、従業員の日常的な健康づくりを支援する機能を提供しています。健康支援に活用できる機能や運用方法については、資料ダウンロードからご確認ください。
