健康経営に取り組むことで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
従業員の健康を守ることが重要だと分かっていても、企業の生産性や人材の定着、採用などにどのような影響があるのか、具体的に説明するのは難しいかもしれません。一方で、取り組みに費用や時間をかける以上、どのような成果を期待できるのかも気になるところです。
健康経営を検討する際には、次のような疑問が生じます。
| ・健康経営は企業にどのようなメリットをもたらすのか ・従業員にとってはどのような利点があるのか ・健康経営による効果をどのように判断すればよいのか |
本記事では、健康経営のメリットを企業・従業員それぞれの視点から整理し、効果を考える際の注意点や確認すべき指標について解説します。
健康経営のメリットとは?企業が期待できる主な効果
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、健康の維持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践することです。健康診断や健康づくりの支援などを、従業員本人の健康だけでなく、企業活動にも関わる取り組みとして位置づけます。
健康経営によって企業が期待できるメリットには、健康上の問題による業務への影響の軽減や、人材の定着、組織の活性化などがあります。ここでは、主な3つのメリットを詳しく見ていきます。
健康上の問題による業務への影響の軽減
健康経営のメリットの一つは、従業員の心身の不調による業務への影響を軽減できる可能性があることです。
従業員の健康状態と仕事の関係を考える際には、「アブセンティーイズム」と「プレゼンティーイズム」という指標が用いられます。
アブセンティーイズムは、病気やけがなどによる欠勤を指します。一方、プレゼンティーイズムは、出勤していても心身の不調によって本来の業務能力を十分に発揮できない状態です。
健康上の問題は、欠勤だけでなく、出勤中の集中力や業務効率にも影響する場合があります。そのため、健康診断後のフォローや相談体制の整備など、不調を早期に把握し、必要な対応につなげる取り組みが重要です。
経済産業省の協力のもと、健康経営優良法人認定事務局が2025年3月に発行した『健康経営ガイドブック2025』では、2016~2019年の健康経営度調査データを用いて、健康経営施策と従業員の健康状態、企業の利益率との関係が分析されています。
その結果、従業員の健康を経営理念に掲げて社内に浸透させる取り組みなどが、利益率にプラスの影響をもたらすことが示されています。また、健診受診率の向上に続いて、適正体重者率や十分な睡眠者率などの健康関連指標が改善する傾向も確認されています。
ただし、これは健康経営に取り組むすべての企業で利益率が向上することを保証するものではありません。また、利益率への効果と従業員の生産性への効果は区別して考える必要があります。
人材の定着と採用面への好影響
健康経営は、従業員が働き続けやすい環境を整えるだけでなく、採用活動において企業の魅力を伝えるうえでも役立つ可能性があります。
健康に関する相談体制や、体調に配慮した働き方が整っていれば、従業員は健康上の問題を抱えた際にも、仕事を続けるための選択肢を検討しやすくなります。
また、求職者にとっても、従業員の健康や働きやすさに配慮しているかどうかは、企業を選ぶ際の判断材料の一つです。
健康経営優良法人認定事務局が日経リサーチの協力を得て2023年8月30日~9月4日に実施した「就活生・転職者に関する調査」では、就活生600人、転職者300人の計900人に、健康経営と就職先の選択について質問しています。
その結果、健康経営への取り組みや健康経営優良法人の認定取得が、就職先を決める際に「最も重要な決め手になる」と回答した人は8.4%、「重要な決め手の一つになる」は52.0%で、合計60.4%でした。

企業が健康経営の方針や具体的な取り組みを公表することは、給与や仕事内容だけでは伝わりにくい職場環境を知ってもらう機会にもなります。
ただし、この調査は求職者の意識を調べたものであり、健康経営によって応募者数が増加したり、離職率が低下したりすることを直接示すものではありません。
人材の定着を考える際には、健康支援だけでなく、賃金や仕事内容、人間関係なども含めて、従業員が働き続けやすい職場になっているかを確認することが大切です。
企業イメージや組織の活性化
健康経営は、従業員の健康を重視する企業の姿勢を社内外に伝えるとともに、職場のコミュニケーションを見直すきっかけにもなります。
健康づくりを組織全体で進めることで、従業員と管理職が業務負担や働き方について話し合う機会が生まれ、職場の課題を把握しやすくなることも期待できます。
大同生命が2023年8月に実施した中小企業経営者への調査では、健康経営に取り組んでいる企業を対象に、その効果を尋ねています。「従業員の満足度向上」では36%、「コミュニケーションの改善」では34%が効果があったと回答しました。
健康経営のメリットは、従業員個人の健康状態だけでなく、職場内の関係づくりにも及ぶ可能性があることがうかがえます。
健康経営に取り組んでいると発信するだけで、企業への評価が高まるわけではありません。社内での取り組みを継続し、その内容や成果を適切に伝えていくことが大切です。
健康経営が従業員にもたらすメリット
健康経営は、企業だけでなく従業員本人にとってもメリットが期待できる取り組みです。
健康管理に必要な情報や支援を受けられることは、従業員が自身の健康と向き合う機会になります。心身の状態に配慮した職場環境も、働き続けやすさを考えるうえで欠かせない要素です。
健康の維持・増進につながる
従業員にとってのメリットは、自身の健康状態を把握し、健康管理に取り組む機会を得られることです。
健康上の問題には、自覚症状だけでは気づきにくいものもあります。定期的な健康診断や結果に応じた保健指導などは、自身の状態を確認し、必要な対応を考える機会になります。
食事、運動、睡眠といった日常の生活習慣を振り返ることも、健康管理の一部です。企業が運動や食生活、睡眠に関する支援を提供することで、従業員が日々の健康習慣を振り返る機会を増やせます。
ただし、健康状態や生活環境は人によって異なります。同じ健康施策であっても、必要性や取り組みやすさには違いがあります。
健康の維持・増進を支援するには、従業員それぞれの状況を踏まえ、必要な情報や支援を利用できる環境を整えることが求められます。
安心して働ける環境づくりにつながる
従業員が安心して働くためには、身体的な健康だけでなく、心の健康や仕事と生活の両立にも目を向ける必要があります。
仕事上の悩みや体調に関する不安を相談しにくい職場では、問題を抱えたまま働き続けることになる場合があります。相談窓口の整備や管理職による適切な対応は、従業員が必要な支援を受けるための環境づくりにつながります。
健康上の事情によって、これまでと同じ働き方を続けることが難しくなる場合もあるでしょう。その際、業務上の配慮や職場内での理解があれば、本人の状況に応じた働き方を検討しやすくなります。
一方、支援制度が用意されていても、利用方法が分からなかったり、相談しにくかったりすれば、必要な従業員に支援が届きません。
従業員が安心して働ける環境かどうかは、制度の有無だけでなく、困ったときに相談でき、必要な支援を受けられる状態になっているかによっても判断できます。
健康経営のメリットを考える際の注意点
健康経営にはさまざまなメリットが期待されますが、取り組みを始めてすぐに成果が確認できるとは限りません。
健康支援を継続するためには、費用や管理業務が発生する場合もあります。取り組みによって何を実現したいのかを明確にし、成果が表れるまでの期間や運用上の負担を考慮することが必要です。
効果はすぐに表れるとは限らない
健康経営による変化は、取り組みの内容によって確認できる時期が異なります。
健康施策への参加状況や利用状況は、実施後の比較的早い段階から把握できる場合があります。一方、生活習慣や健康状態の変化には時間がかかることがあり、欠勤状況や人材の定着などへの影響は、さらに長い期間で考える必要があります。
健康状態は、本人の生活環境や既往歴などにも左右されます。施策を一定期間続けても、期待した変化が確認できるとは限りません。
そのため、短期間の利用状況だけで健康経営の成果を判断するのは適切ではありません。何を改善したいのかによって、評価する時期や確認する指標を分けて考える必要があります。
取り組みには費用や運用負担が生じる
健康経営に取り組む際には、支援内容に応じた費用や担当者の業務負担が発生します。
外部サービスを利用する場合は、契約内容に応じた料金が必要になります。社内で健康施策を実施する場合も、企画や周知、従業員からの問い合わせへの対応、実施状況の把握などに時間を要します。
費用を抑えることだけを優先すると、必要な支援が十分に提供できない可能性があります。反対に、支援内容を増やしても、従業員が利用しなければ期待した成果には結び付きにくくなります。
費用や運用負担を検討する際には、導入費用だけでなく、担当者が継続して管理できるか、従業員が無理なく利用できるかを確認しましょう。施策の利用状況も踏まえ、継続する価値を判断することが大切です。
健康経営の効果を判断するために確認したいこと
健康経営の効果を判断する際には、施策の実施状況と、従業員の健康状態や企業経営に生じた変化を分けて確認する必要があります。具体的には、「施策の実施・利用」「健康に関する変化」「組織・経営上の成果」の3つに分けると、取り組みの進捗と成果を整理しやすくなります。
| 確認する対象 | 指標の例 | 確認できること |
|---|---|---|
| 施策の実施・利用 | 健康施策の参加率、福利厚生サービスの利用率、継続利用状況 | 施策がどの程度利用されているか |
| 健康に関する変化 | 健康診断結果の集計値、健康意識や生活習慣に関する調査 | 従業員全体の健康関連指標にどのような変化があるか |
| 組織・経営上の成果 | 欠勤状況、離職率、ワーク・エンゲージメント | 組織や経営に関係する指標がどう変化しているか |
ワーク・エンゲージメントとは、仕事に対して活力や熱意を持ち、積極的に取り組んでいる心理状態を表す概念です。
指標を確認する際には、数値が何を意味するのかを正しく捉えることが欠かせません。
たとえば、健康支援の利用率が高くても、それだけで従業員の健康状態が改善したとは判断できません。離職率に変化があった場合も、賃金や職場環境など、健康経営以外の要因が関係している可能性があります。
成果を比較する際には、集計期間や対象者、集計方法をそろえることが基本です。条件が異なる数値を比較すると、実際の変化を正しく把握できないおそれがあります。
なお、健康診断結果などの健康情報を取り扱う際は、関係法令や厚生労働省の指針に沿って、利用目的や取扱権限などを明確にする必要があります。従業員全体の傾向を分析する場合も、集計結果から個人が特定されないよう配慮することが重要です。
健康経営の成果を評価する際は、単に数値が改善したかどうかではなく、当初期待した変化がどの程度確認できているかを見極めることがポイントです。
健康経営のメリットは、自社が期待する効果と照らして考える
健康経営には、従業員の健康維持・増進に加え、生産性の向上や採用面への好影響、職場の活性化など、企業経営に関わるさまざまなメリットが期待されています。公的な調査や分析でも、健康経営と企業業績の関係や、求職者の企業選びへの影響などが示されています。
ただし、健康経営に取り組めば、すべての企業で同じ成果が得られるわけではありません。自社が改善したい課題を明確にし、その目的に合った取り組みを選ぶことが大切です。
また、施策の実施後は、参加率や利用率だけでなく、従業員の健康状態や職場環境にどのような変化があったかも確認する必要があります。
日常的な健康づくりを支援する方法の一つとして、福利厚生サービスの活用も考えられます。
カロリパークスは、歩数・食事・睡眠の記録や健康診断データの管理など、従業員の健康管理を支援する機能を備えた福利厚生サービスです。健康支援の充実を検討している企業は、サービス内容や運用方法を資料でご確認ください。


